忍者ブログ
日本共産党 厚木市議員団のホームページをリニューアルしました。
 9月議会定例会で日本共産党議員団は9月5日一般質問を行いました
登壇原稿を紹介します。

  釘丸久子 一般質問 
 
 少子化傾向がいっそうすすんでいます。出生率は毎年最低記録を更新しつづけ、他の先進諸国からみても、日本の少子化の進行は急速です。これは、今後の日本社会の衰退であり、深刻で危機的なゆがみのあらわれといえます。日本は、子どもを生み育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が、国民のくらしを痛めつけ、個人の生活も家族の一員としての責任も果たし得ない「働かせ方」を野放しにしてきたからです。いまも、若い世代に、高い失業率と不安定な仕事がひろがり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。子どもを生んだら働き続けられない職場、保育所不足などの問題も解決するどころか、深刻さを増しています。
 国民のくらしをささえ、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、少子化社会を克服する道です。
 働く人たちが大事にされる社会をつくること、ひとりひとりの子どもたちが「人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられる」社会にする事が、今求められています。
 そのために自治体が行うこと、地域社会が配慮すべきこと、企業に社会的責任を果たすこと、がそれぞれあるでしょう。
 厚木市の子育て支援の実態を検証しながら、将来の発展が保障され、子育てしやすい厚木市の実現と、自治体だけではカバーしきれないものについてどうしていくか考えていきたいと思います。
 
 次に、後期高齢者医療制度についてです。
 この問題は日本共産党厚木市議員団として、制度発足前から問題点を指摘してきました。全国多くの医師会や高齢者から反対・見直しの声が上がっています。国会では、参議院に野党4党が共同提案した「後期高齢者廃止法案」が参院では可決しましたが、民主党の審議拒否で継続審査となっています。福田首相の政権投げ出しで国会情勢が混沌としており、衆議院での審議の行方が危ぶまれています。
 この問題について、小林市長は、厚木市議会6月定例会で「市民の声を受けて、国に言うべきことは伝えていきたい」と答弁しました。
 この間の保険料の年金天引きや世帯全体では同じ年金額なのに保険料に10倍以上の差が出る矛盾、包括医療の問題点などを明らかにしながら、6月議会の答弁通り、住民の福祉を守る自治体の長としての責任を果たすために、どのように対処されるか伺います。
 
 最後に、開発と住民の暮らし、まちづくりの問題です。
 厚木市は住宅団地の開発や、ミニ開発によって人口を大きく伸ばしてきました。
 しかし、開発により、地域住民の生活環境への影響が大きく出てきます。
 行政としては法令に則り、「粛々と業務を遂行する」のでしょうが、その開発により影響を受ける周辺住民、交通環境、学校施設などへの、行政の事前の対応が求められています。具体的事例についての対応を求めます。
 
以上質問をまとめます。                                   
  1、子育てしやすい厚木市について
 ア 子育てしやすい厚木市をつくるための方策を問う。
(ア)厚木市の子育て支援の特徴は何か。
(イ)子育て環境を整えるための課題は何か。
(ウ)子どもの虐待の実態をどうとらえ、厚木市としてどう対応しているか。
2、後期高齢者医療制度について
 ア 後期高齢者医療制度に対する市民の声にどうこたえるのか。
(ア)市民の声をどうとらえているか。
(イ)市として国にどう働きかけるのか。
3、 地域開発とまちづくりについて
 ア 地域開発とまちづくりについて問う。
(ア)地域に影響を及ぼす開発計画に市としてどう対応するのか。
(イ)全共連跡地の宅地開発が地域のまちづくりに及ぼす影響にどう対応するのか。
 
 
 
 栗山香代子    一般質問
 
 日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。
さる9月1日、厚木市議会9月定例会の初日の夜、福田康夫首相が突然の辞意表明会見をしました。昨年の9月臨時国会のさなか、当時の安倍首相の突然の辞任を受けて首相に就任してから1年もたたぬうちに、「民主党が重要法案の対応に応じず決めるべきことがなかなか決まらなかった」と政権を放り投げたものです。
 先日の朝日小学生新聞には、秋田の小学6年生の「無責任だと感じる。普通に働いている人は、仕事を辞めたくても、すぐにはやめられない。首相という偉い立場なのにあっさりやめちゃって、がんばっている国民はどうしたらいいのか」という感想がのっていました。二人続けての無責任な政権投げ出しというのは、自民・公明政治の行き詰まりが行き着くところまできた、政治的な解体状況にあるということを示すものです。
 いま、日本中では「構造改革」路線によって、貧困と格差が広がっているにも関わらず、後期高齢者医療制度なども含め、社会保障費の抑制が続き、国民の不安は増大するばかりです。
 国の政治の方向が今のままではいけないと考えている国民が増えていますが、住民に最も近い市町村がそれぞれの自治体の住民の暮らしの防波堤としての役割を果たしていかなくてはなりません。
 
 かつて国と自治体の関係は、国が決めたことを自治体が実行していくということで、上下の関係、あるいは主従の関係というあり方でした。
 1960年代から各自治体の中で住民自治を求める運動や自治体改革の運動が広がり深まってきました。
 そして、2000年4月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」通称「地方分権一括法」が成立し、それまでの地方自治体のあり方や国との関係が大きく変わることになりました。
 その後、宝塚市をはじめ全国各地の自治体で、基本条例が作られるようになりました。条例の名称は「まちづくり条例」「自治の推進に関する基本条例」などさまざまです。また、内容についても最高法規制について最高法規としているもの、尊重あるいは整合としているもの、市民の参加と協働について情報公開や住民投票など別に条例を定めているものもあります。市政運営について職員・人事政策をいれているもの、議会については議員の責務にまで踏み込んだものなど、当然ながら自治体で差があります。
 厚木市には、5年前に作った「厚木市まちづくり理念条例」があります。そこで、まちづくりの主体を「市民は、まちづくりの主体であって、常に人権尊重の意識を持ち相互に協力しながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成するため、市として、共同して、まちづくりの推進に努めるものとする」とあります。さらに、市民参加、福祉と健康、環境、安心・安全など多岐にわたって定めています。こうした条例がある厚木市で、いま、自治基本条例を制定することの目的はどういったところにあるのでしょうか。
 
 また、厚木市まちづくり理念条例には、保健医療体制の充実も謳っていますが、現在の厚木市の医療はどうなっているでしょうか。これまでの市立病院の内科、リハビリ、産婦人科といった度重なる休床や、民間の厚木市外への移転なども予定されている現状があります。
 定期的に行っている厚木市民意識調査で、整備が必要な施設は何か、快適な生活をする上で必要な施設はなんですかとの質問、病院・診療所との回答が平成13年度が23・6%で2位でしたが、15年度には33・5%で1位になり、その後は17年度43・2%、19年度は50・9%と増え続けています。それだけ、期待が大きいというより、市民の不安が大きくなったということではないかと考えられます。この調査の結果について、厚木市としてどう対応していくべきなのか、伺います。
 
 以上、質問をまとめます。
(1)    厚木市自治基本条例制定について
ア 条例制定の目的を問う 
(ア)    条例の目指すものは何か。
(イ)    制定により今と何が変わるのか。
(ウ)    制定で留意すべきことは何か。
(2)厚木市の医療について
ア 厚木市の医療環境の現状について問う
(ア)    現状をどうとらえているか。
(イ)    安心できる厚木市の医療環境をどうつくるのか。
(ウ)    公立病院の果たすべき役割をどうとらえているか。
 
以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。
PR
 2月議会定例会で日本共産党議員団は3月3日一般質問を行いました
登壇原稿を紹介します。

 一般質問  釘丸久子

 

日本共産党厚木市議員団を代表し、通告の諸点について質問いたします。

 北九州市小倉北区で生活保護を受給していた52歳の男性が、辞退届を書かされたあげく、廃止されて3ヶ月後の昨年7月、「おにぎり食いたい」「働けないのに働けと言われた」と日記に書いて餓死しているのが発見されました。それ以前にも北九州市では、3年連続、生保受給者の自殺・餓死事件がおこっています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう。

 現在の生活保護法は、第2次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利を確立する運動の流れと、民主主義とくらしを守る国民的運動の高まりの中で1950年にできました。憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。しかし、ここ数年、政府は国民の消費水準が下がっていることなどを口実に、03年、04年と引き下げました。老齢加算は3年かけて廃止をし、母子加算についても段階的に縮小してきて09年度には全廃するということで国民・世論からの批判の声が高まっています。生保受給者は「これでは生きていけないと」裁判も起こしました。
 そういう中で国は、生活保護受給者を減らそうと、水際作戦、追い出し作戦を進め、その模範となったのが北九州市でした。その結果の自殺であり餓死事件です。長引く不況の中で失業やリストラ、商売の転廃業、疾病など収入が減少し、生活が苦しくなった時の最後のセーフティネットが生活保護です。厚木市の生活保護行政についてその実際を伺います。

 

 介護保険制度が発足して8年がたちました。高い介護保険料、払いきれない利用料、不足する施設(06年4月、特別養護老人ホームの入所待ちは厚生労働省の調査でも38万5千人)で国民、特に低所得者が介護保険からはじき飛ばされてきました。特に5年を目途に行われた全面的な介護保険法の改悪は、要介護度の引き下げや、「新予防給付」の実施など軽度とされた高齢者から介護取り上げがすすみ、「介護難民」という言葉まで生まれました。また、ホテルコストの導入により、1割の利用料にさらに上乗せされ、負担増に耐えきれず施設を退所したり、サービスを減らすなどの深刻な事態が広がっています。

 厚木市の介護保険制度の状況はどうなっているでしょうか。この間、医療制度が改悪され、3ヶ月を過ぎると退院を迫られるケースが続出しています。点滴をつけたまま、いろうの状態で管をつけたまま転院させられる人もいます。寝たきり状態でも退院・転院しなければなりません。しかし、医療と介護の狭間で次の行き先もおぼつかないのが現状です。実際の場面での対応、現制度で対応できなければどうしたらよいのか、市の見解を求めるものです。

 

 国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現居住者の家賃値上げで、2009年4月実施を予定しています。具体的には、入居可能な政令月収を現在の20万円から15万8千円にし、住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を39万7千円から31万3千円に、それぞれ引き下げるものです。結果として現在入居している約30%の世帯への家賃の負担増をもたらすことになります。

 国交省は、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、5年間で段階的に家賃を引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。

 公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的です。しかし、公営住宅の絶対的不足で、空き家募集は倍率が高く、「何回応募しても入れない」という声を多く聞きます。

 今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。厚木市としての対応や県会を伺います。

 

市長の政治姿勢について

1、ア、生活保護行政について

(ア)生活保護の相談・申請事務の現状と問題点は。

(イ)申請時の調査のあり方と問題点は。

(ウ)自立支援、就労指導の成果と問題点は何か

イ、介護保険制度について

(ア)特別養護老人ホームや老人入所施設の待機状況はどうか。またその解消のための方策は。

(イ)高齢者の退院後の行き場所・居場所確保は十分できているか。

(ウ)ショートステイの実態について現状はどうか。

 

ウ、市営住宅について

(ア)公営住宅法施行令改正による既居住者、新規入居希望者への影響は何か。

(イ))公営住宅法施行令改正は厚木市の今後の整備計画にどう影響するか。

(ウ)単身者、高齢者、障害者が多くなっている。それへの対応が必要と思うが、どう、検討しているか。

(エ)市営住宅と地域コミュニティの構築についての考えは。

98eb22afjpeg


一般質問  栗山 香代子

 

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

今年4月から、後期高齢者医療制度が実施されます。全国で千三百万人の75歳以上の人を「後期高齢者」として、国民健康保険や被用者保険から切り離し、別建ての医療制度にするものです。この制度には65歳以上の一定の障害者も含まれます。現在、扶養家族として健康保険に加入している人からも新たに保険料を徴収することになっていましたが、保険料負担を6ヶ月間凍結、その後の6ヶ月間は9割の軽減などの措置が取られることになりました。しかし、これは凍結でしかありません。

月に一万五千円以上の年金者からは保険料が天引きされます。払えないと保険証が取り上げられ、窓口での全額負担となる資格証が発行されます。

診療報酬改定も別枠の部分があります。2月13日の中医協「平成20年度診療報酬改定における主要改定項目について」という文書には、後期高齢者について入院、在宅、外来そして終末期の医療についての項目があり、費用のかかる入院患者の退院を促すようになっています。世界には職業で医療制度を分けることはありますが、年齢で差別を行っている国は、どこにもありません。9月議会12月議会でも釘丸議員が一般質問をしましたが、実施まで1か月を切った現在、この制度についての不安がさらに大きくなっています。

北海道で広域連合が開いた説明会に参加した人からは、「不安を解消する説明会と聞いて参加したが、かえって不安になった。」「年寄りから金を取ることだけを目的にした制度だ」と不満が多く出ています。

2006年6月に与党の賛成によってきまった制度ですが、知れば知るほど多くの問題があるとわかり、賛成したはずの自民党・公明党の議員からも「誰がこんなひどい制度をきめたんだ」という声が出たほどです。すでに全国、512の地方議会からも制度の中止・撤回、あるいは見直しを求める意見書が出されています。実施を凍結して全面的に見直し、高齢者の生活実態を反映することなどを求めています。2月28日には、日本共産党を含む野党4党が、制度の廃止法案を衆議院に提出しました。

一方で、この制度を知らない人がいるのも事実です。病院の窓口で制度についてのリーフレットを渡されたものの、一体これは何の事なのかという住民の疑問も多くあります。医療の現場にいる人からは、周知ができていないとの問題点が指摘されています。

また、今の保険証が使えなくなるのを知らない人がいます。4月に実施されれば医療機関の窓口が混乱するのは間違いありません。市内複数の医療機関の窓口の担当者に聞きましたが「パニックになるでしょうね」と本当に困った様子でした。

実施されてから一層の困難があるのは明らかです。制度は国が決めたものであり、運営は広域連合が行う、市は窓口となるだけとはいえ、厚木市でできることをすべきであると考えます。

次に厚木市立病院についてです。

約1年前に産婦人科休止が言われてから、市民の中から、どこで出産すればいいのかという不安、そして早期の再開を望む声が広がっています。8月の休止から7カ月が経ちましたが、市としては明確に再開の発表がされていません。市長の施政方針では4月に婦人科を開始、秋に分娩再開をとのことですが、具体的にどうなっているのか、また、再開された場合は継続できるためにどのように運営していくのか、多くの市民の気になるところです。

2月定例会で厚木市立病院の医療ミスに関して損害賠償の議案が出ています。議案説明で今後の対策等については話されました。しかし、日常の医療の中で大きな事故ではないにしても、それにつながる事はないでしょうか。

医師・看護師が不足する中で、厚木市立病院では事故防止のためにどのような対策を考えているのでしょうか。

最後に、まちづくりについてです。

 先日滋賀県長浜市の、黒壁の街を見てきました。20年前には1時間に人間4人と犬1匹しか通らないと言われた商店街ですが、通りにシャッターの閉まっている店はなく、観光客で賑わっていました。当時からまちづくりの中心となったNPO法人「まちづくり役場」の理事長の話では、自分たちの街をどうにかしたいとの思いから、市民が一体となって街づくりに力を合わせた、お金も出したということでした。それに市が関わり、イベントには議員が交替でトイレの当番をしたこともあったそうです。

住民の力、住民力が、街づくりを進める大きな力になっていることを強く感じてきました。住民が主導していくまちづくり、住民の力を引き出す行政の在り方について、考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

 以上、質問をまとめます。

1 後期高齢者医療制度について

ア 実施以降の問題点について  

(ア)高齢者の医療実態をどう把握し、どう対処するのか。

(イ)未納者への納付相談はどうするのか。

(ウ)減免制度をどのように周知していくのか。

2 厚木市立病院について

ア 産婦人科診療の再開について 

(ア)診療までの今後の予定は。

(イ)再開後の運営はどのようにするのか。

 イ 医療事故について

 (ア)医療事故にはどのようなものがあるか。

 (イ)医療事故防止の対策はどのようにしていくのか。

3 まちづくりについて

 ア 住民主体のまちづくりについて

 (ア)まちづくりにおける行政の役割をどのように考えているか。 

 (イ)中心市街地のまちづくり構想はどうなっているか。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。


a2ce3ac0jpeg

 

 

 2008年の幕が開きました。日本共産党厚木市議員団では今年も皆さんの要求実現のために全力でがんばってまいります。
 9月議会の報告会には多数の方々から貴重な意見を伺うことができ、参加された方からもこのような会を引き続き行って欲しいとの要望もだされました。
 12月議会の報告を以下日程で行います。
 議案の審議内容や議会の様子など、また日本共産党のめざすところをお話します。合わせてみなさんからのご意見、ご要望もしっかりお聞きします。
 ぜひご参加ください。 
IMG_5628_1.jpg IMG_5686_1.jpg



 開催の日時と場所

1月20日 (日) 14時~ 愛甲宮前公民館
1月29日 (火) 14時~ 緑ヶ丘公民館会議室
1月30日 (水) 19時~ 相川公民館小会議室
2月 3日 (日) 14時~ 勤労福祉センター1階(A)
2月 4日 (月) 14時~ 依知北公民館会議室
            19時~ 勤労福祉センター1階研修室
2月 5日 (火) 19時~ 睦会南公民館和室


 ※ どの会場も参加は自由です。お気軽にどうぞ! 
  
HOME
カレンダー
05 2017/06 07
S M T W T F S
1 2
4 5 6 7 8 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30
街の花
お問い合わせ
 ご意見・ご要望・お問い合わせはこちらからお願いいたします。

Copyright © [ 日本共産党 厚木市議員団 ] All rights reserved.
Special Template : 忍者ブログ de テンプレート
Special Thanks : 忍者ブログ
Commercial message : [PR]