９月議会一般質問

　9月議会定例会で日本共産党議員団は9月5日一般質問を行いました。
登壇原稿を紹介します。

　　釘丸久子　一般質問　
 

　少子化傾向がいっそうすすんでいます。出生率は毎年最低記録を更新しつづけ、他の先進諸国からみても、日本の少子化の進行は急速です。これは、今後の日本社会の衰退であり、深刻で危機的なゆがみのあらわれといえます。日本は、子どもを生み育てることが大変な社会になっています。これまでの政治が、国民のくらしを痛めつけ、個人の生活も家族の一員としての責任も果たし得ない「働かせ方」を野放しにしてきたからです。いまも、若い世代に、高い失業率と不安定な仕事がひろがり、家庭を犠牲にする長時間労働もますますひどくなっています。子どもを生んだら働き続けられない職場、保育所不足などの問題も解決するどころか、深刻さを増しています。

　国民のくらしをささえ、人間らしい生活をとりもどす政治、経済、社会への転換こそ、少子化社会を克服する道です。

　働く人たちが大事にされる社会をつくること、ひとりひとりの子どもたちが「人として尊ばれる。社会の一員として重んぜられる。よい環境の中で育てられる」社会にする事が、今求められています。

　そのために自治体が行うこと、地域社会が配慮すべきこと、企業に社会的責任を果たすこと、がそれぞれあるでしょう。

　厚木市の子育て支援の実態を検証しながら、将来の発展が保障され、子育てしやすい厚木市の実現と、自治体だけではカバーしきれないものについてどうしていくか考えていきたいと思います。

 

　次に、後期高齢者医療制度についてです。

　この問題は日本共産党厚木市議員団として、制度発足前から問題点を指摘してきました。全国多くの医師会や高齢者から反対・見直しの声が上がっています。国会では、参議院に野党４党が共同提案した「後期高齢者廃止法案」が参院では可決しましたが、民主党の審議拒否で継続審査となっています。福田首相の政権投げ出しで国会情勢が混沌としており、衆議院での審議の行方が危ぶまれています。

　この問題について、小林市長は、厚木市議会６月定例会で「市民の声を受けて、国に言うべきことは伝えていきたい」と答弁しました。

　この間の保険料の年金天引きや世帯全体では同じ年金額なのに保険料に１０倍以上の差が出る矛盾、包括医療の問題点などを明らかにしながら、６月議会の答弁通り、住民の福祉を守る自治体の長としての責任を果たすために、どのように対処されるか伺います。

 

　最後に、開発と住民の暮らし、まちづくりの問題です。

　厚木市は住宅団地の開発や、ミニ開発によって人口を大きく伸ばしてきました。

　しかし、開発により、地域住民の生活環境への影響が大きく出てきます。

　行政としては法令に則り、「粛々と業務を遂行する」のでしょうが、その開発により影響を受ける周辺住民、交通環境、学校施設などへの、行政の事前の対応が求められています。具体的事例についての対応を求めます。

 

以上質問をまとめます。                                  　

  １、子育てしやすい厚木市について

 ア　子育てしやすい厚木市をつくるための方策を問う。

（ア）厚木市の子育て支援の特徴は何か。

（イ）子育て環境を整えるための課題は何か。

（ウ）子どもの虐待の実態をどうとらえ、厚木市としてどう対応しているか。

２、後期高齢者医療制度について

 ア　後期高齢者医療制度に対する市民の声にどうこたえるのか。

（ア）市民の声をどうとらえているか。

（イ）市として国にどう働きかけるのか。

３、 地域開発とまちづくりについて

 ア　地域開発とまちづくりについて問う。

（ア）地域に影響を及ぼす開発計画に市としてどう対応するのか。

（イ）全共連跡地の宅地開発が地域のまちづくりに及ぼす影響にどう対応するのか。

 

 

 

　栗山香代子　　　　一般質問

 

　日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

さる９月１日、厚木市議会９月定例会の初日の夜、福田康夫首相が突然の辞意表明会見をしました。昨年の９月臨時国会のさなか、当時の安倍首相の突然の辞任を受けて首相に就任してから１年もたたぬうちに、「民主党が重要法案の対応に応じず決めるべきことがなかなか決まらなかった」と政権を放り投げたものです。
　先日の朝日小学生新聞には、秋田の小学６年生の「無責任だと感じる。普通に働いている人は、仕事を辞めたくても、すぐにはやめられない。首相という偉い立場なのにあっさりやめちゃって、がんばっている国民はどうしたらいいのか」という感想がのっていました。二人続けての無責任な政権投げ出しというのは、自民・公明政治の行き詰まりが行き着くところまできた、政治的な解体状況にあるということを示すものです。

　いま、日本中では「構造改革」路線によって、貧困と格差が広がっているにも関わらず、後期高齢者医療制度なども含め、社会保障費の抑制が続き、国民の不安は増大するばかりです。

　国の政治の方向が今のままではいけないと考えている国民が増えていますが、住民に最も近い市町村がそれぞれの自治体の住民の暮らしの防波堤としての役割を果たしていかなくてはなりません。
 

　かつて国と自治体の関係は、国が決めたことを自治体が実行していくということで、上下の関係、あるいは主従の関係というあり方でした。

　１９６０年代から各自治体の中で住民自治を求める運動や自治体改革の運動が広がり深まってきました。

　そして、２０００年４月に「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」通称「地方分権一括法」が成立し、それまでの地方自治体のあり方や国との関係が大きく変わることになりました。

　その後、宝塚市をはじめ全国各地の自治体で、基本条例が作られるようになりました。条例の名称は「まちづくり条例」「自治の推進に関する基本条例」などさまざまです。また、内容についても最高法規制について最高法規としているもの、尊重あるいは整合としているもの、市民の参加と協働について情報公開や住民投票など別に条例を定めているものもあります。市政運営について職員・人事政策をいれているもの、議会については議員の責務にまで踏み込んだものなど、当然ながら自治体で差があります。

　厚木市には、５年前に作った「厚木市まちづくり理念条例」があります。そこで、まちづくりの主体を「市民は、まちづくりの主体であって、常に人権尊重の意識を持ち相互に協力しながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会を形成するため、市として、共同して、まちづくりの推進に努めるものとする」とあります。さらに、市民参加、福祉と健康、環境、安心・安全など多岐にわたって定めています。こうした条例がある厚木市で、いま、自治基本条例を制定することの目的はどういったところにあるのでしょうか。
 

　また、厚木市まちづくり理念条例には、保健医療体制の充実も謳っていますが、現在の厚木市の医療はどうなっているでしょうか。これまでの市立病院の内科、リハビリ、産婦人科といった度重なる休床や、民間の厚木市外への移転なども予定されている現状があります。
　定期的に行っている厚木市民意識調査で、整備が必要な施設は何か、快適な生活をする上で必要な施設はなんですかとの質問、病院・診療所との回答が平成１３年度が２３・６％で２位でしたが、１５年度には３３・５％で１位になり、その後は１７年度４３・２％、１９年度は５０・９％と増え続けています。それだけ、期待が大きいというより、市民の不安が大きくなったということではないかと考えられます。この調査の結果について、厚木市としてどう対応していくべきなのか、伺います。

 

　以上、質問をまとめます。

（１）    厚木市自治基本条例制定について

ア　条例制定の目的を問う　

（ア）    条例の目指すものは何か。

（イ）    制定により今と何が変わるのか。

（ウ）    制定で留意すべきことは何か。

（２）厚木市の医療について

ア　厚木市の医療環境の現状について問う

（ア）    現状をどうとらえているか。

（イ）    安心できる厚木市の医療環境をどうつくるのか。

（ウ）    公立病院の果たすべき役割をどうとらえているか。

 

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。