一般質問を行いました。

　２月議会定例会で日本共産党議員団は３月３日一般質問を行いました。
登壇原稿を紹介します。

　一般質問　　釘丸久子

 

日本共産党厚木市議員団を代表し、通告の諸点について質問いたします。

　北九州市小倉北区で生活保護を受給していた５２歳の男性が、辞退届を書かされたあげく、廃止されて３ヶ月後の昨年７月、「おにぎり食いたい」「働けないのに働けと言われた」と日記に書いて餓死しているのが発見されました。それ以前にも北九州市では、３年連続、生保受給者の自殺・餓死事件がおこっています。どうしてこんなことになってしまったのでしょう。

　現在の生活保護法は、第２次世界大戦の後、世界的な生存権、人間らしく生きる権利を確立する運動の流れと、民主主義とくらしを守る国民的運動の高まりの中で１９５０年にできました。憲法２５条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、国はこの権利を保障する義務があるとしています。しかし、ここ数年、政府は国民の消費水準が下がっていることなどを口実に、０３年、０４年と引き下げました。老齢加算は３年かけて廃止をし、母子加算についても段階的に縮小してきて０９年度には全廃するということで国民・世論からの批判の声が高まっています。生保受給者は「これでは生きていけないと」裁判も起こしました。
　そういう中で国は、生活保護受給者を減らそうと、水際作戦、追い出し作戦を進め、その模範となったのが北九州市でした。その結果の自殺であり餓死事件です。長引く不況の中で失業やリストラ、商売の転廃業、疾病など収入が減少し、生活が苦しくなった時の最後のセーフティネットが生活保護です。厚木市の生活保護行政についてその実際を伺います。

 

　介護保険制度が発足して８年がたちました。高い介護保険料、払いきれない利用料、不足する施設（０６年４月、特別養護老人ホームの入所待ちは厚生労働省の調査でも３８万５千人）で国民、特に低所得者が介護保険からはじき飛ばされてきました。特に５年を目途に行われた全面的な介護保険法の改悪は、要介護度の引き下げや、「新予防給付」の実施など軽度とされた高齢者から介護取り上げがすすみ、「介護難民」という言葉まで生まれました。また、ホテルコストの導入により、１割の利用料にさらに上乗せされ、負担増に耐えきれず施設を退所したり、サービスを減らすなどの深刻な事態が広がっています。

　厚木市の介護保険制度の状況はどうなっているでしょうか。この間、医療制度が改悪され、３ヶ月を過ぎると退院を迫られるケースが続出しています。点滴をつけたまま、いろうの状態で管をつけたまま転院させられる人もいます。寝たきり状態でも退院・転院しなければなりません。しかし、医療と介護の狭間で次の行き先もおぼつかないのが現状です。実際の場面での対応、現制度で対応できなければどうしたらよいのか、市の見解を求めるものです。

　

　国土交通省は昨年12月、公営住宅法の施行令を改正する政令を出しました。内容は、公営住宅に入居申し込み可能な収入の上限の引き下げ、現居住者の家賃値上げで、２００９年４月実施を予定しています。具体的には、入居可能な政令月収を現在の20万円から15万８千円にし、住宅の事実上の明け渡しを迫られる「高額所得者」の政令月収を39万７千円から31万３千円に、それぞれ引き下げるものです。結果として現在入居している約30％の世帯への家賃の負担増をもたらすことになります。

　国交省は、現在の入居者の家賃の急激な負担増を避けるため、５年間で段階的に家賃を引き上げるなど激変緩和措置を講ずるとしています。

　公営住宅は、国と地方自治体が協力して、健康で文化的な生活を営むための住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することが目的です。しかし、公営住宅の絶対的不足で、空き家募集は倍率が高く、「何回応募しても入れない」という声を多く聞きます。

　今回の政令改正は、収入が少しでも高くなった世帯を事実上追い出し、限られた低額所得者しか入居できないようにして倍率を下げようとするものです。公営住宅には高齢者や低収入者ばかりになり、コミュニティーの崩壊がすすむ公営住宅の問題点がいっそう増幅することが懸念されます。厚木市としての対応や県会を伺います。

 

市長の政治姿勢について

１、ア、生活保護行政について

（ア）生活保護の相談・申請事務の現状と問題点は。

（イ）申請時の調査のあり方と問題点は。

（ウ）自立支援、就労指導の成果と問題点は何か

イ、介護保険制度について

（ア）特別養護老人ホームや老人入所施設の待機状況はどうか。またその解消のための方策は。

（イ）高齢者の退院後の行き場所・居場所確保は十分できているか。

（ウ）ショートステイの実態について現状はどうか。

 

ウ、市営住宅について

（ア）公営住宅法施行令改正による既居住者、新規入居希望者への影響は何か。

（イ））公営住宅法施行令改正は厚木市の今後の整備計画にどう影響するか。

（ウ）単身者、高齢者、障害者が多くなっている。それへの対応が必要と思うが、どう、検討しているか。

（エ）市営住宅と地域コミュニティの構築についての考えは。

一般質問　　栗山　香代子

 

日本共産党厚木市議員団を代表して通告の諸点について質問いたします。

今年４月から、後期高齢者医療制度が実施されます。全国で千三百万人の７５歳以上の人を「後期高齢者」として、国民健康保険や被用者保険から切り離し、別建ての医療制度にするものです。この制度には６５歳以上の一定の障害者も含まれます。現在、扶養家族として健康保険に加入している人からも新たに保険料を徴収することになっていましたが、保険料負担を６ヶ月間凍結、その後の６ヶ月間は９割の軽減などの措置が取られることになりました。しかし、これは凍結でしかありません。

月に一万五千円以上の年金者からは保険料が天引きされます。払えないと保険証が取り上げられ、窓口での全額負担となる資格証が発行されます。

診療報酬改定も別枠の部分があります。２月１３日の中医協「平成２０年度診療報酬改定における主要改定項目について」という文書には、後期高齢者について入院、在宅、外来そして終末期の医療についての項目があり、費用のかかる入院患者の退院を促すようになっています。世界には職業で医療制度を分けることはありますが、年齢で差別を行っている国は、どこにもありません。９月議会１２月議会でも釘丸議員が一般質問をしましたが、実施まで１か月を切った現在、この制度についての不安がさらに大きくなっています。

北海道で広域連合が開いた説明会に参加した人からは、「不安を解消する説明会と聞いて参加したが、かえって不安になった。」「年寄りから金を取ることだけを目的にした制度だ」と不満が多く出ています。

２００６年６月に与党の賛成によってきまった制度ですが、知れば知るほど多くの問題があるとわかり、賛成したはずの自民党・公明党の議員からも「誰がこんなひどい制度をきめたんだ」という声が出たほどです。すでに全国、５１２の地方議会からも制度の中止・撤回、あるいは見直しを求める意見書が出されています。実施を凍結して全面的に見直し、高齢者の生活実態を反映することなどを求めています。２月２８日には、日本共産党を含む野党４党が、制度の廃止法案を衆議院に提出しました。

一方で、この制度を知らない人がいるのも事実です。病院の窓口で制度についてのリーフレットを渡されたものの、一体これは何の事なのかという住民の疑問も多くあります。医療の現場にいる人からは、周知ができていないとの問題点が指摘されています。

また、今の保険証が使えなくなるのを知らない人がいます。４月に実施されれば医療機関の窓口が混乱するのは間違いありません。市内複数の医療機関の窓口の担当者に聞きましたが「パニックになるでしょうね」と本当に困った様子でした。

実施されてから一層の困難があるのは明らかです。制度は国が決めたものであり、運営は広域連合が行う、市は窓口となるだけとはいえ、厚木市でできることをすべきであると考えます。

次に厚木市立病院についてです。

約１年前に産婦人科休止が言われてから、市民の中から、どこで出産すればいいのかという不安、そして早期の再開を望む声が広がっています。８月の休止から７カ月が経ちましたが、市としては明確に再開の発表がされていません。市長の施政方針では４月に婦人科を開始、秋に分娩再開をとのことですが、具体的にどうなっているのか、また、再開された場合は継続できるためにどのように運営していくのか、多くの市民の気になるところです。

２月定例会で厚木市立病院の医療ミスに関して損害賠償の議案が出ています。議案説明で今後の対策等については話されました。しかし、日常の医療の中で大きな事故ではないにしても、それにつながる事はないでしょうか。

医師・看護師が不足する中で、厚木市立病院では事故防止のためにどのような対策を考えているのでしょうか。

最後に、まちづくりについてです。

　先日滋賀県長浜市の、黒壁の街を見てきました。20年前には1時間に人間４人と犬1匹しか通らないと言われた商店街ですが、通りにシャッターの閉まっている店はなく、観光客で賑わっていました。当時からまちづくりの中心となったＮＰＯ法人「まちづくり役場」の理事長の話では、自分たちの街をどうにかしたいとの思いから、市民が一体となって街づくりに力を合わせた、お金も出したということでした。それに市が関わり、イベントには議員が交替でトイレの当番をしたこともあったそうです。

住民の力、住民力が、街づくりを進める大きな力になっていることを強く感じてきました。住民が主導していくまちづくり、住民の力を引き出す行政の在り方について、考えていく必要があるのではないでしょうか。

 

　以上、質問をまとめます。

１　後期高齢者医療制度について

ア　実施以降の問題点について　　

（ア）高齢者の医療実態をどう把握し、どう対処するのか。

（イ）未納者への納付相談はどうするのか。

（ウ）減免制度をどのように周知していくのか。

２　厚木市立病院について

ア　産婦人科診療の再開について　

（ア）診療までの今後の予定は。

（イ）再開後の運営はどのようにするのか。

　イ　医療事故について

　（ア）医療事故にはどのようなものがあるか。

　（イ）医療事故防止の対策はどのようにしていくのか。

３　まちづくりについて

　ア　住民主体のまちづくりについて

　（ア）まちづくりにおける行政の役割をどのように考えているか。　

　（イ）中心市街地のまちづくり構想はどうなっているか。

以上です。よろしくご答弁をお願いいたします。