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日本共産党 厚木市議員団のホームページをリニューアルしました。
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日本共産党厚木市議員団は2008年度予算要求を07年12月3日、厚木市に向け提出しました。これまで市民の民さんから寄せられていた要求や選挙絵の公約を65項目にまとめたものです。今後はこれらの実現のために頑張ります。

                                                                            2007年12月 3日

2008年度(平成20年度)

予算要求書

  厚木市長

    小林 常良     様

                                  日本共産党厚木市議員団 

                                  釘丸 久子                                                                                                            栗山 香代子

  

2008年度(平成20年度)厚木市予算要求書を提出するにあたって

 

 貴職の厚木市政にたいするご努力に敬意を表します。

 さて、安倍内閣が退陣し、福田内閣が発足しました。安倍内閣の退陣は、所信表明の翌々日に政権を投げ出すという日本の政治史上、前代未聞のものでした。

 安倍首相を政権投げ出しに追い込んだのは、今夏の参議院選挙、すなわち国民の審判です。これまでの自公政権の基本路線、つまり、大企業・大金持ち優先の「構造改革」、アメリカ言いなりで国民の犠牲も顧みない基地強化や、憲法改悪の狙いが国民から否定されたのです。自公政権の行き詰まりと破綻、それが極に達した結果です。

 現福田内閣は、国民の声に押されて「構造改革」路線の手直しを表明せざるを得ない状況も生まれてきていますが、国民を犠牲にした、大企業・アメリカ言いなりの基本路線は変わりません。小泉、安倍、福田内閣と続く自公政権は、国民生活に格差と貧困を増大し、国民の怒りをいっそう広げています。

 こうしたときこそ、地方自治体は国の悪政から市民を守る防波堤としての本来の役割を発揮することが求められています。

 いま厚木市では、駅周辺の治安の悪化と商業の落ち込みに多くの人たちが不安をいだき、市政に対してその打開を求めています。また、少子高齢化が進むなか、安心して子育てができ、そしていつまでも住み続けられる厚木市であってほしいと望んでいます。また、厚木市行政や職員は「全体の奉仕者と」して、清潔で公正な市政運営が必要であるとかんがえています。

  こうした観点から、日本共産党厚木市議員団として、市民の切実な要求を集約し、新年度予算の施策に反映されることを求めて、以下の通り予算要求書を提出いたします。

 

1、市民本位の行財政改革を進め、市民に開かれた市政を

 

①「行財政改革」が叫ばれて久しいが、真に簡素で効率的な行財政運営がなされるよう、受益者負担、利用料に名を借りて、市民負担を増大させないこと。

②市有財産の占用料(バスセンターなど)については見直しを行い、適正な徴収をすること。

③事務事業の執行に当たっては、事後評価制度を充実させること。あわせて、情報公開をすすめ透明性を高めること。

④「全体の奉仕者」としての職員研修を充実させ、不祥事や不正を許さない職場環境をつくること。

 

2、医療・介護の充実で福祉の増進を

 

①後期高齢者医療制度については、国に中止を求めること。

②特別養護老人ホームの待機者が増大している。実態に即した対策を講じること。

③ホームヘルパー・ケアマネージャーが、専門職として生きがいをもって仕事に従事できるように待遇改善や研修の充実などをすすめること。

④介護保険料・利用料の減免制度を拡充すること。

⑤緊急に介護サービスが必要になったときは、市として速やかに対応できるような体制を取ること。

⑥介護保険制度について国に対して次のことを要求すること。

 ・介護度によるサービスの制限を緩和し、サービスを拡充すること。

 ・保険料・利用料の減免制度を設けること。 

 ・サービス事業者の運営が健全に継続できるような財政措置をとること。

⑦国民健康保険料の引き下げを行い、減免制度を拡充すること。

⑧資格証明証については、滞納の理由を精査し、安易に発行しないこと。

⑨国民健康保険一部負担金減免制度の周知徹底をおこなうこと。そのためにも国の負担金を増額するよう要求すること。

⑩国民健康保険の出産育児一時金については、現物給付とすること。

⑪厚木市の実施している68歳以上の医療費助成制度は、68歳から74歳まで市民負担を1割に抑える助成制度として再構築すること。

⑫来年度から実施される特定健康診査については、助成制度を創設し、受診率アップを図ること。

⑬国に対して難病患者の指定枠の拡大と公費助成の拡充を図るよう要求すること。

⑭かなちゃん手形の補助対象を65歳以上に拡大すること。申請がいつでもできるように改善すること。また、神奈中にも応分の負担を要求すること。

 

3、少子化対策・子育て支援の充実を

 

①小児医療費助成制度を小学校6年生まで拡大すること。また、国に対して国の制度とするよう要望すること。

②小児医療費助成制度について県の補助を拡大するよう働きかけること。また、一部負担金の導入には反対し、県が強行した場合は市として助成すること。

③保育所については、施設の新設・拡充や民間施設への助成で待機児解消を図ること。

④ゼロ歳児・病児・時間外、一時・休日保育などの対策を強化すること。

⑤無認可保育所(小規模も含めて)について実態を調査し、保育環境の改善を図れるよう支援すること。

⑥私立幼稚園就園奨励金の支給事業を改善すること。

⑦子どものインフルエンザ予防接種の助成制度を作ること。

 

4、子どもと教育の危機を打開するために

 

①教育行政、教育現場の現状を、「子どもの権利条約」の立場から抜本的に見直すこと。

②いじめ、不登校、学級崩壊などの解決のために、実態の把握に努め、学校・地域・家庭で総力を挙げて取り組むこと。

③一人ひとりが大切にされる教育実現のため、少人数学級を小学2年生以降も実施すること。

④中学校の学校選択制についてはその成果と問題点を明らかにし、学校の序列化や統廃合に進まないよう充分配慮すること。

⑤小中学校の教室の冷暖房の改善をおこなうこと。

⑥学童保育は対象学年の引き上げをおこなうこと。一教室の定員を減らし、あわせて希望者が全員入所できるよう拡充を図ること。また、学校との連携を図ること。

⑦学童保育指導員の研修の充実や待遇改善を図り、系統的な指導・育成ができるようにすること。

⑧高等学校等修学奨励金制度の改善をおこなうこと。(奨励金の増額、通年での受付)

⑨小中学校の障害児介助員については、障害の特性などの研修を充分行い、適切な介助ができるようにすること。

⑩IT教育の成果と問題点を明らかにし、感性や情緒を育てる観点から再検討すること。また、費用対効果について検証すること。

 

5、農業を守り発展させるために

 

①地元農産物の積極的な消費拡大策を講じること。学校給食で地場農産物を利用するなど消費拡大を図ること。

②農家への労働力の供給とあわせて、農業理解を深めるために、離職者・転職者など就農希望者への積極的な対応策を図ること。

③猿、鹿などの有害鳥獣の対策を講じること。

④厚木市の農業特性にあわせて、税財政の見直しなどで農業の振興を図ること。国にも要求すること。

 

6、広がる格差と貧困から市民のくらしと営業を守る対策を

 

① 貧困と格差が広がるなか、失業・雇用実態を調べ対策を講じること。特に、ネットカフェ難民という言葉に象徴される若者に対して特別の就職支援策をとること。

②融資制度については、中小零細企業の実態に即した効果的な支援をおこなうこと。

③厚木市独自の雇用対策をすすめるとともに、福祉、教育、環境など行政需要にあわせて増員を図ること。

④国に対して解雇規制法やサービス残業根絶法などの法制化を求め、労働者の雇用と権利を守るよう要求すること。

⑤防災対策や仕事興しにつながる総合的な住宅関連融資制度を研究・導入すること。

⑥公契約条例を制定すること。

 

7、いつまでも住み続けられる街づくりを

 

①風俗・ギャンブル産業の蔓延を食い止めるために、行政・市民が一体となった対策を進めること。

②道路や公共施設等のバリアフリー化を進め、障害者が安心して社会参加できるようにすること。特に、勤労福祉センターについては車いすが利用できるよう早急に改善すること。

③狭い生活道路に、時間規制をしているのに大型車が入って危険である。大型車が進入できないようにポールを立てるなど方策を講じること。

④ミニバス(コミュニティーバス)の導入などで市民の足を守る対策をとること。

⑤高規格道路については、情報を公開し、住民要求に沿った対応をすること。

⑥戸室に新しくできる市営住宅に、地域の人が使えるコミュニティー施設をつくること。

⑦厚木市の北部は医療過疎地域である。医療機関の誘致を図ること。

⑧駅周辺の駐輪場を整備・拡充すること。また、駐輪場職員の労働環境を改善をすること。

⑨地域への防災対策は実情に合わせてきめ細かにおこなうこと。個人の防災対策への援助・啓発を図ること。

⑩地域防災計画及び訓練は、災害時に対応できるよう関係機関と十分調整すること。

 

8、非核平和宣言都市としての事業推進

①市民の平和活動を支援し、平和事業をさらに推進すること。

②厚木市の平和宣言塔を設置すること。

 

9、その他、各地から出された個別要求

 

①ソニー裏の堤防土手を散歩道に整備してほしい。

②愛甲宮前交差点のペデストリアンデッキの工事をしているが、車いすの人も利用できるようにすること。また、日産にも応分の負担を求めること。

③吾妻団地の堤防道路が狭くて危ない。改善してほしい。

④旧129号線から金田ソフランまでの拡幅と歩道整備を早期に実施してほしい。

⑤本厚木駅南口入口交差点を歩車分離にしてほしい。

⑥鮎津橋周辺に公園を整備してほしい。

⑦厚木市北部(依知地区)に防災機能を備えた公園を整備してほしい。

⑧県道相模原大磯線の愛名地域の歩道を安全に整備してほしい。

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少子高齢化が大きな社会問題になっています。小児医療費無料化の拡大、不妊治療費の助成、二人目からのおむつ支給、エンゼルサポート事業などなど厚木市でもいろいろ工夫しています。小児医療費無料制度は、現在6歳児まで(7歳の誕生月まで)所得制限なしですべての子どもたちを対象に行っています。これは長年、お母さんたちが運動を続けて実現してきたもので県内でも進んだ制度です。

しかし、保育所の保育料が高い、勤務時間にあった保育になっていないなどの問題があります。 しかも現実には、長時間過密労働、働いても働いても労働者自身の生活も厳しいような派遣、パートなど非正規の雇用が多くなっています。根本的には、このような労働・雇用条件を改善させなければ、結婚もできないし、まして子どもを生み育てるなどできなくなってしまいます。

不妊治療費の助成

医療保険適用外の不妊治療費の一部助成(所得制限あり)(医療政策課225-2153)

二人目からのおむつ支給

 2人目以降の子どものいる世帯に紙おむつを支給(児童福祉課225-2230)

エンゼルサポート事業

18歳未満の子どもを2人以上養育する世帯に市内買い物のサービス、特典を受けるカードの発行。現在協賛店舗300近くになっています。(商業振興課(225-2821)

  

【みなさんも、実施して欲しい事業についてご要望をお寄せ下さい。】 

 

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